広告を出す以外に、応募を増やす打ち手は何があるか

求人広告の掲載料を上げてみた、媒体を一つ増やしてみた。それでも応募が思うように増えない。次は何にお金を使えばいいのか、と考えている経営者の方は少なくないと思います。

応募を集める入口は、求人広告だけではありません。ただし、どの入口にも「費用」と「結果が出るまでの時間」という二つのコストがあり、これを無視して手当たり次第に広げると、結局どれも中途半端になります。この記事では、応募を増やす手段を6つ並べ、予算が限られている会社がどの順番で着手するとよいかを整理します。なお、応募を増やす前にいま来ている応募を活かせているかを確認する話は、応募が少ない会社が、応募を増やす前にやるべきことで扱っています。

応募の入口は、大きく6つに分けられる

まず、手段を並べます。

1. 求人媒体・求人検索エンジン もっとも一般的な入口です。掲載料や運用型の広告費がかかりますが、掲載すればその日から露出が始まります。スカウト送信機能を持つ媒体もあり、待つだけでなく自社から声をかけることもできます。

2. ハローワーク・自治体の支援 求人掲載自体に費用はかかりません。窓口への相談、合同説明会への出展、助成金の情報提供なども受けられます。地域密着の職種や、幅広い年齢層を対象にする募集と相性がよいと言われます。できることの範囲はハローワークや自治体の無料支援で、どこまでできるのかにまとめています。

3. 社員紹介（リファラル） 既存社員に知人を紹介してもらう方法です。仕事内容や職場の雰囲気を知っている人からの紹介なので、入社後のミスマッチが起きにくい傾向があります。報奨金を設ける場合でも、求人広告費や紹介手数料と比べれば金額を抑えやすいことが多いです。金額の決め方は社員紹介の報奨金はいくらが妥当か。金額の決め方をご覧ください。

4. 過去の応募者への再アプローチ 半年前、一年前に応募してきたものの、縁がなかった方々です。すでに自社に興味を持った履歴がある相手なので、ゼロから集めるより反応が得られやすい場合があります。費用はほぼかかりません。

5. 学校・養成機関との接点 高校、専門学校、大学への求人票提出や訪問です。新卒採用の入口であり、一度関係ができると毎年続く可能性があります。ただし初年度から応募が来るとは限らず、数年単位で見る必要があります。

6. 取引先・地域のつながり 取引先、同業者、商工会、地域の集まりなど。「人を探している」と口に出しておくことで持ち込まれる話です。費用はかかりませんが、タイミング次第で、計画的に増やせるものではありません。

費用と立ち上がりの速さで並べてみる

同じ「応募を増やす打ち手」でも、お金がかかるものと時間がかかるものがあります。整理するとこうなります。

ここで注意したいのは、費用が「ほぼなし」の手段でも、社内の時間は確実に使うということです。ハローワークへの求人提出も、学校訪問も、過去応募者へのメール作成も、誰かが手を動かします。お金がかからない手段ほど、工数が見えにくいまま誰かの残業に吸収されがちです。

予算が限られる会社が着手する順番

仮に、採用に使える予算が月数万円という会社を想定してみます。この場合、着手の順番には目安があります。

第一に、すでに自社の中にある資産から手を付ける。 過去応募者のリストと、社員紹介です。どちらも外にお金を払わずに動かせて、結果が出るまでの時間も比較的短い部類に入ります。過去に応募してきた人は、少なくとも一度は自社の求人を見て、応募ボタンを押した人です。ゼロから認知してもらう手間がない分、反応が得られる可能性があります。連絡してよい相手の線引きや文面の考え方は、過去に応募してきた人に、もう一度連絡していいのかで整理しています。

第二に、費用のかからない公的な入口を押さえる。 ハローワークへの求人提出です。すでに出しているという会社でも、原稿が何年も更新されていないことがあります。掲載内容の見直しだけでも手を入れる価値があります。

第三に、有料の媒体に予算を投じる。 ここで初めて、広告費の出番です。前の2つで手応えがつかめていれば、どんな人が自社に興味を持つのかが少し見えているはずで、原稿の書き方にも反映できます。

第四に、学校や地域との関係づくりを始める。 いま人が足りない状況を解決するものではありませんが、来年以降の入口を増やす投資です。急ぎの欠員対応と混ぜて考えないほうが、判断を誤りにくくなります。

同時に3つ以上走らせないほうがよい理由

手段を並べると、全部やりたくなります。ただ、中小企業で同時に3つ以上の入口を開くと、次のようなことが起きやすくなります。

ひとつは、応募の受け皿が追いつかないことです。入口が増えれば、通知の届く場所が分散します。媒体の管理画面、ハローワークからの電話、社員からの口頭の報告、学校経由の書類。それぞれ連絡の形式も必要な対応も違います。受け取る側が一人なら、どこかで見落としが出ます。

もうひとつは、何が効いたのか分からなくなることです。3つ同時に始めて応募が増えたとき、どれが効いたのかを切り分けるのは難しくなります。逆に増えなかったときも、どれをやめるべきか判断できません。一度に動かす数を絞ると、次の打ち手を決めるための材料が残ります。

そして、どの入口から来た応募でも、その後の連絡・日程調整・面接前後のフォローという実務は同じだけ発生します。入口だけ広げて受け皿がそのままなら、取りこぼしの総量が増えるだけ、ということにもなりかねません。

手数を増やすには、受け皿を先に用意する

応募を増やす打ち手は、広告のほかにも確かにあります。ただしどれも「無料で勝手に応募が来る」ものではなく、誰かが動く時間を必要とします。そして増えた応募に対して、速く丁寧に対応し続けられる体制がなければ、せっかく広げた入口は活きません。

社外採用部は、中小企業の採用事務局として、求人・媒体・スカウトの運用や学校・紹介会社との接点づくりといった母集団形成から、応募の受付、初回連絡、日程調整、面接前後のフォロー、内定・入社フォローまでを社外から担います。面接そのものと採否の判断は御社に残していただき、それ以外の実務をお任せいただく形です。料金は月額49,800円〜、初回設計費100,000円。以降は支援内容と工数に合わせて個別にお見積りします。応募1件ごとの従量課金ではないため、入口を増やす時期でも費用の見通しが立てやすい設計です。

どの入口から手を付けるべきか、いまの体制でどこまで増やせるか。現状をうかがったうえで一緒に整理します。まずはこちらからご相談ください。