営業職（賃貸・売買）
同業からの転職が中心で、比較検討が慎重になりやすい職種です。面接後に迷っている点を確認し、歩合や研修の内容など追加で伝えるべき情報を企業側へ返すことが、判断を後押しします。
無料相談 業界別の採用支援
不動産の中小企業へ。営業や案内の合間でも、応募者への連絡を止めない。
営業担当が案内や商談に出ている間は、応募の連絡が止まりがちな不動産会社へ。応募受付から面接の日程調整、面接後のフォローまでを引き受け、応募後の連絡の遅れによる取りこぼしを防ぎます。
無料で相談する → 月額49,800円〜／既存の求人媒体はそのまま
対象業界不動産少人数採用から対応
想定する企業
こんな会社を想定しています
数名の営業チーム。代表も現場に出ており、応募の電話は案内中で取れない。折り返しが翌日になるうちに、応募者は他社の面接を先に受けている。土日は来店対応で連絡が途切れ、週明けにまとめて返している。
職種別
不動産の職種ごとに、つまずく場所は違います
営業事務・アシスタント
未経験からの応募が入りやすく、他社との同時応募も多い職種です。応募当日の連絡と、面接日程の早い提示が、面接に来てもらえるかを左右します。
管理・メンテナンス
現場対応の比重が高く、勤務時間や緊急対応の有無が応募者の判断を分けます。条件は初回連絡でまとめて伝えておくと、面接後の辞退が減ります。
宅地建物取引士
資格保有者は応募が限られ、条件面の比較が厳しくなります。応募後の連絡を止めず、選考期間中に接点が途切れないよう管理することが重要です。
業界で起こりやすい課題
不動産の採用で起きやすい課題
営業が外に出ている時間帯も、応募受付と初回連絡、面接の日程調整を止めません。
来店対応で手が離せない土日に届いた応募へも、週明けを待たずに連絡します。
応募者の比較軸と意思決定の時期を面接後に確認し、次の一手を企業へ返します。
支援内容
応募後の歩留まりを改善する4つの支援
- 応募受付・初回連絡
- 日程調整・面接前案内
- 面接後フォロー面談
- 内定・入社前後フォロー
運用の工夫
不動産で特に効く進め方
週明けの応募を最優先にする
土日に応募した人は、週明けの朝には他社の求人も見ています。月曜の最初の対応の速さが、その週の面接設定を左右します。
報酬や研修の条件を前倒しで伝える
歩合の仕組みや固定給の内訳、入社後の研修は、営業職の応募者が最も気にする点です。面接で初めて聞くのではなく、初回連絡の段階で要点を伝えておくと、条件のすれ違いが減ります。
面接後の温度を確認する
複数社を比較している応募者ほど、面接直後の気持ちが動きます。感想と迷っている点を確認し、追加で伝えるべき情報を企業へ返します。
ご利用料金
必要な業務から始められます
基本料金・月額 49,800円〜
初回設計費100,000円
支援内容と工数を伺い、御社に合わせて個別にお見積りします。- 応募受付・1時間以内を目指す初回連絡
- 面接候補日の提示・日程調整
- 面接前の案内・リマインド
- 面接後の本音・不安確認
- 企業へのフィードバック
- 合否連絡・内定承諾確認
- 入社前・入社後フォロー
- 求人・媒体・スカウトなど母集団形成の運用
- 学校・紹介会社との接点づくり（新卒・中途）
- KPI報告・プロへの採用相談
面接そのものと採否の判断は御社が行います。契約中の求人媒体・人材紹介はそのまま活用できます。
導入までの流れ
- STEP 1 無料相談
現在の応募件数、対応体制、困っている場面を伺います。オンラインで対応します。
- STEP 2 業務範囲の設計
どこからどこまでを任せるかを決め、連絡文面や面接枠などの運用を設計します。
- STEP 3 運用開始
応募受付から初回連絡、日程調整、面接前後のフォローを開始します。
- STEP 4 報告と改善
対応状況と歩留まりの数字を定期的にご報告し、次の改善点をご提案します。
よくある質問
不動産の採用支援について
Q営業が外に出ていて、日中はほとんど連絡が取れません。それでも依頼できますか。＋
はい、そうした会社を想定しています。応募受付から初回連絡、日程調整までを社外採用部が行い、面接候補日が決まった段階でご報告します。お願いするのは、面接と採否の判断です。
Q土日の応募にも対応してもらえますか。＋
対応方法は事前にすり合わせます。土日に届いた応募へは、週明けの最初の営業日の朝に連絡できるよう運用を組みます。
Q今使っている求人媒体や紹介会社はそのままで大丈夫ですか。＋
そのままで問題ありません。媒体や人材紹介の契約はそのままに、面接以外の採用実務をお引き受けする形です。
Q採用の可否はこちらで決められますか。＋
はい。求人内容、条件、面接、採否の判断はすべて御社が行います。社外採用部が担うのは受付・連絡・調整・フォローで、採用の意思決定には関与しません。
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