地銀・信金や商工会議所の人材紹介は使えるか

取引先の信用金庫の担当者から「人材のご紹介もできますよ」と言われた。商工会議所の会報に人材マッチングの案内が載っていた。県の窓口から副業人材の制度を紹介された。こうした話を聞いて、「無料に近いなら使ってみようか」と思いつつ、実際どこまで期待してよいのか分からない。そんな状態で検索された方が多いのではないでしょうか。

結論から言えば、地域金融機関や商工会議所、自治体のマッチング支援は「合う場面」がはっきりしているサービスです。合う場面で使えば費用対効果は高く、合わない場面で待っていると貴重な数ヶ月を失います。その線引きを、費用・スピード・人材層の3点から整理します。

取引先の金融機関や商工会議所が人材を紹介する仕組み

近年、地方銀行や信用金庫が人材紹介業の許可を取得し、取引先企業の採用支援に乗り出すケースが増えています。背景には、融資先企業の経営課題のうち人手不足の比重が高まっていること、そして金融機関が本業支援の一環として人材を扱えるよう制度面の整理が進んだことがあります。

商工会議所や商工会も、会員企業向けの求人情報の取りまとめや、就職相談会・合同面接会の運営を行っているところがあります。都道府県レベルでは、経営人材や専門人材のマッチングを担う窓口が置かれ、大都市圏の人材と地方企業をつなぐ取り組みが行われています。副業・兼業人材のマッチング事業を手がける自治体も珍しくありません。

名称も中身も地域によってかなり違うため、「地銀の人材紹介」とひとくくりにはできません。ただ共通しているのは、民間の人材紹介会社とは収益構造も、抱えている人材の層も、動くスピードも違うという点です。

費用・スピード・人材層。民間の人材紹介との違い

ざっくりとした比較が下の表です。地域や機関によって差があるため、あくまで傾向として読んでください。

費用の軽さは、たしかに大きな魅力です。民間の人材紹介は成功報酬で数十万円から百万円単位になることもあり、1人採るたびに重い負担がかかります。費用の考え方については人材紹介の成功報酬は高いのか。自社対応との損益分岐を計算するで整理していますが、同じ人材を低い費用で採れるなら、それに越したことはありません。

一方でスピードは、構造的に民間に及びにくいところがあります。民間の紹介会社は常時多数の登録者を抱え、そこから条件に合う方を抽出します。対して地域機関のマッチングは、個別に人材を探す、あるいは他の支援機関や人材データベースと連携して候補を当たる形が中心です。手持ちの在庫から出すのではなく、都度探すわけですから、時間がかかりやすいのは当然とも言えます。

現場職の急な欠員補充には向きにくい理由

ここが最も誤解されやすい点です。「ドライバーが1人辞めたので来月までに補充したい」「パートが足りないので早く誰か」という相談を地域機関に持ち込んでも、話が前に進まないことが多いのは、担当者のやる気の問題ではありません。

理由は3つあります。

ひとつは、対象人材層のずれです。地域機関のマッチングは、地域経済への波及が大きい経営幹部・管理職・専門人材に重点が置かれる傾向があります。採用枠が1名で、かつその1名が会社の経営を変えるような人であるほど、制度の狙いと合致します。逆に、複数名を継続的に採り続ける必要がある現場職は、この枠組みで数を揃えるのが難しいのが実情です。

ふたつめは、プロセスの長さです。相談 → ヒアリング → 要件整理 → 候補探索 → 面談調整という流れを、複数の機関をまたいで進めることがあります。丁寧なぶん、1ヶ月や2ヶ月は簡単に過ぎます。欠員が出てから動いて間に合う速度ではないことが多いでしょう。

みっつめは、継続的な母集団にならないことです。1回のマッチングが成立しても、翌月また欠員が出たときに同じスピードで次が出てくるとは限りません。採用を継続的な業務として回したい会社にとって、地域機関のマッチングは柱にはなりにくく、あくまで「要所で使う一手」という位置づけになります。

相談してよい場面と、それでも自社募集を止めない理由

では、どういうときに相談する価値があるか。目安として次のような場面が挙げられます。

• 後継者や右腕となる経営幹部を探している
• 技術部門の責任者や、新規事業の立ち上げを任せられる人を探している
• 週1日程度でよいので、ITやマーケティングに詳しい副業人材の知恵を借りたい
• 採用の進め方そのものを相談できる相手が社内にいない

いずれも「急がないが、適切な人に出会えれば会社が変わる」種類の採用です。費用が軽いぶん、時間をかけて待てる案件と相性がよい、と考えると整理しやすくなります。

一方で、相談したからといって自社の募集を止めてはいけません。地域機関に話を通すと「あとはお任せしておこう」と安心してしまいがちですが、紹介が成立しなかった場合、止めていた数ヶ月がそのまま空白になります。無料の支援をどこまであてにしてよいかという点は、ハローワークや自治体の無料支援で、どこまでできるのかでも触れていますが、無料の手は「並行して使う」が基本です。求人媒体やハローワーク、社員紹介といった自社の入口は動かし続けながら、地域機関には別枠で相談する。この二本立てが現実的です。

入口を増やすほど、応募後の対応が追いつかなくなる

ここで中小企業が直面するのが、別の問題です。金融機関からの紹介、商工会議所の合同面接会、自社の求人媒体、ハローワーク。入口を増やすほど、連絡先も進捗も分散します。紹介で出会った候補者への返事が1週間遅れれば、せっかくつないでもらった関係にも傷がつきます。紹介ルートは紹介者の顔が見えるぶん、対応の遅れが取引関係に跳ね返る点も、通常の応募とは違うところです。

人材紹介や地域機関が担うのは「出会わせる」ところまでで、面談日程の調整、面談前後のフォロー、条件のすり合わせ、入社までの連絡は自社に残ります。この違いは人材紹介と社外採用部は、何が違うのかでも整理していますが、入口を増やす判断と、増えた入口をさばく体制をつくる判断は、セットで考えておきたいところです。

社外採用部は、中小企業の採用事務局を社外から担うサービスです。求人や媒体・スカウトの運用、学校や紹介会社との接点づくりといった母集団形成から、応募の受付、初回連絡、日程調整、面接前後のフォロー、内定・入社後のフォローまでをお引き受けします。面接そのものと採否の判断は御社に残していただき、その手前と後ろを外から支える形です。採用の局面に合わせて当社から担当をアサインしますので、一人分の人件費で複数の役割を使い分けられます。料金は月額49,800円〜、初回設計費100,000円で、以降は支援内容と工数に応じて個別にお見積りします。

金融機関や商工会議所に相談すべきか、自社の募集をどう並走させるか。その整理からご一緒できます。現状を伺ったうえで、どこから手を付けると効果が出やすいかをお伝えしますので、お問い合わせからお気軽にご相談ください。